福祉関係の仕事と書いていますが、具体的には老人や重度障害者の介護、子供のいる女性の就労を援助促進するための育児支援、災害時のボランティア活動、高齢化が進む農林業での労働奉仕などを中心に考えています。
組織としては九州ブロック中国ブロック等の大きな部分で上部組織を作り、そこで人を集めて各地に作った研修機関に分配します。半年程度の研修期間のあいだにそれぞれの適性に応じた実践的な教育を各人が修めたうえで、市町村単位の赴任先に配置し実際のボランティア活動をしていただきます。衣食住については国が負担します。強制されたボランティア諸君には小遣い程度の金額を与えます。もしも彼、もしくは彼女が就労することで一家を養うことが期待されているとしたら、それに見合った金額が家族に支給されます。
その実行機関を組織するための人材としては、上記の福祉関連の仕事についている公務員の一部、余剰の公務員、その組織ができることによっていらなくなる各種の団体や機関に所属している人員、民間の介護関連の企業の人員などを当てます。彼らには当然給与が支給されなければならないので、その実行機関は営利団体として運営します。つまり受益者に対してある程度の負担をしてもらうということですね。
