ということで、失速気味のアメリカ経済、すでに錐もみ状態のEU、不時着したままで再び飛び立つことかなわぬ日本と、まさに先進諸国経済は八方ふさがりな訳で、エマージング諸国がどんなに好調でもその経済規模からいって、世界経済を背負うのには無理があります。唯一世界経済を救う可能性があるのは、中身が腐ってても13億人の人口を擁しここ1〜2年のうちに世界第2位の経済規模になろうかという中国のみでしょう。なんといっても中国は共産党一党独裁、どんな反民主的な政策も、経済実情を無視した施策もその強権を持って打ち出し放題、西域に反抗する民族あれば根切りにし、地方政府に反抗する農民があれば武警で鎮圧し、共産党の権威を揺るがす宗教集団は拉致解体し臓器を売り飛ばすというまさに極悪非道の無敵状態。データの改ざんや情報統制はお手の物、財政的に問題があっても人民元刷り放題だし、人民元高もその刷り放題の人民元でドルを買い支えてノープロブレンっていうか為替レート自体も中国政府の胸先三寸、GDP対前年伸び率をご本尊に世界から成長国家のお墨付きを貰っております。
ソブリン債問題の解決の道筋を立てられないEUも、見せ掛けの復調とは裏腹に個人消費がお通夜状態のアメリカも、民主党政権のおかげで経済的脳死状態の日本も、中国様の購買力だけが頼りな訳で、中国経済の実態がどうであろうとそれにすがるしかないわけで、とにかく中国に資本を流し込んで中国経済を無理やり回して活性化させ、誰も住む当てのないマンションやらほとんど稼動していないオフィスビル、手抜き工法で建設費よりもメンテナンス費用が膨大になるインフラ整備やらにどんどん金をつぎ込んでもらい、地方政府の役人やら裏社会の住人やらごく一部の超金持ち達やらを肥え太らせつつ、資本財やら消費財を中国に買って貰い資本を投下して、その上がりで自国経済を活性化させ直面している危機を回避もしくは先送りするのが、唯一取れる破綻から逃れうる手段となっています。
それゆえ目前に迫っている不動産バブル崩壊のショックを緩和するため中国政府が進めている、中国金融機関の資本増強にも積極的に関わらざる得なくなっており、いやそれどころかバブル崩壊を遅らせるために、中国不動産市場にまで手を突っ込んでいるかもしれません。この世界的不況の中EUと日米は、自国経済を守るためにほとんどペーパーマネーと化している人民元に信認を与え、回収不能の案件にどんどん資金をつぎ込まざる得ないという、退くも地獄進むも地獄の修羅の道を歩んでいるということです。
という妄言でしたとさ
