県の回避主張認めず 種雄牛４９頭処分 激震 口蹄疫：宮崎日日新聞
県は同センターで感染牛が発生しても種雄牛に影響がないよう、感染疑い１例目が確認された４月２０日以降、両部門の飼育管理者を分けるなど隔離措置を実施。今回の感染疑いを受け、県は「農場を分離した」と主張したが、農林水産省が「敷地が同じである以上は同一農場」との見解を示し、殺処分を決めた。
また、家畜の移動制限区域に含まれた同事業団から特例として６頭の種雄牛を避難させた対応について、県は農水省に打診したのは今月８日だったと明らかにした。了承を得て避難に着手したのは１３日で、残り４９頭についても区域外に避難させる方針だったが間に合わなかった。
県農政水産部の高島俊一部長は「最大の防御策を取ってきたが、本県肉用牛生産の要である種雄牛を失うこととなり、誠に申し訳ない」と陳謝した。
これははじめて知った。宮崎県は種牛と肥育牛を分けて管理しているから、種牛の殺処分は避けれると判断していたが、農水省が認めず県家畜改良事業団で飼育している牛のうち事前に避難させた六頭以外がすべて処分される事になった。
国としては発症するかどうか観察期間をおいても良かったのに、種牛についても一括処分を求めたということで、財産権がどうのこうのといった大臣が所轄している省が、貴重な財産である種牛を口蹄疫が発症していないにもかかわらず処分させたということ。
これは宮崎牛を地上から消滅させるための組織的犯罪といっても過言ではない。種牛問題についての全責任は、民主党政権と農水省にある。これが、国民の生活が一番と吹聴して止まない連中に国政を預けてしまった結果である。
