3月9日ぐらいまでは決定的な動きが出ないのか、折込済みでの動きなのか、結局のところ円相場がすべての鍵を握っているようだ。しかしまあ今までの円安に無理があったのだから、これからさらに円高が進んでも日本の実体経済に悪い影響は出ないだろう。というか、賃金がほとんど据え置き状態の所得環境において円高が進むということは、可処分所得の増大というか家計からの実質購買力のアップにつながるのではないだろうか。円安で恩恵を受ける層が限られていたのに対して、円高局面ではほとんどの国民がその恩恵をこうむるわけで、内需主導型の景気回復が始まることにはならないだろうか。日本の産業構造自体がすでに恒常的な円高を受容できるものに体質改善され続けてきているため、現在主要な輸出企業の損益分岐点は100円台前半で設定されているはずだ。円高になっても当面日本製品の競争力は、一部の分野を除けば保持されるものと考える。古紙とかスクラップが中国に買いあさられること自体が円安によって起こったイレギュラーなのだから。すでに円安は国民経済にとってマイナス、という考え方で経済政策を実施していかなければならない段階に来ていると思う。
円高は国内経済にプラスであり、日本は基本的に内需依存の割合が高いのだから、円高が進むことは内需型企業の業績拡大につながると考えれば、外為市場が円高にぶれるということは買いにつながるのが本来の正しい姿ではないだろうか。まあアメリカの巨大すぎる経常収支赤字がすべてを動かしているというのが、アンタッチャブルな現実なんだけどね。
