ということで、国民の真のニーズに沿った子供手当について箇条書きで考えてみました。
1)O歳児から小学校を卒業するまでは金がかからないから不要
2)そのあいだは保育園や幼稚園への補助を増やして、共働きで稼げるようにしたほうがいい
3)同様に出産への補助やその他子供の医療への補助を増額したほうが有益
4)0歳から12歳までの子供手当てをなくせば、小中学校の給食費等の経費も余裕で無償化できるでしょう。
5)本当に金がかかるのは高校進学のための教育費、私学(高校)の授業料、大学進学のための教育費と大学生の授業料と自宅通学以外の学生の生活費*1
6)15年間支給を続けるよりは、中学からの10年間のほうが安くつく＆高校大学に進学しない子供の分は払わなくて済む
7)本当に子供のために金を使うのなら、子供の教育に出費がかさむ中学以降に支給するのが正解、0歳児から支給するとかDQNへの人気取り政策以外の何物でもない
8)てか、教育に金がかかりすぎる現状の改革こそ、国民のための最大の政策課題じゃないのか、子供二人の教育費だけで年間軽く100万以上支出しなきゃいけない現状は、所得が増えない今のデフレ下の経済状況ではきつすぎる。教育関係の物価はデフレ無縁だし
*1:私立中学については、基本的の金持の子女が行くところと考えているので、補助等は却下
