返済猶予「個人も対象」で決着 政府が概要 ：NIKKEI NET
平成の徳政令
同法案では、金融機関に「貸し付け条件の変更等」に応じることを求める。具体的には債務の返済猶予にとどまらず、金利の減免や返済期限の延長、債権放棄、債務の株式化を含む幅広い条件変更に応じるように規定。半年に１回程度の頻度で返済猶予などに応じた件数や金額を報告することを義務付ける。
まあこの政策で貸し手がなくなっちゃうわけで、次の一手は新東京銀行に続けって事でしょうね。
石原都知事は時代の一歩先を行っていたということですね(棒読み)
