「切なる願望」でしかなかったデカップリング論の誤謬：DIAMOND ON LINE
2006年頃から、新興国という世界経済の新たな主役への期待も含有した言葉としてエコノミストたちの間でもてはやされるようになり、特にサブプライム危機が勃発した2007年以降は世界中のメディアに頻出するようになりました。
しかし、その説が「切なる願望」にすぎなったことは、デカップリング論の主張者だったゴールドマンサックスのエコノミストですら今では「リ・カップリング」（再連動）という言葉を使い始めている点からも明快です。今回の特集でも、元大蔵省財務官の榊原英資・早稲田大学教授と元米国財務省顧問のヌリエル・ルービニ・ニューヨーク大学教授が、デカップリング論の誤謬を指摘しています。
実際、欧州経済は2007年後半から減速。一方、新興国経済は堅調ですが、榊原教授も指摘するとおり、貿易を通じて波及するまでには6ヵ月程度の時差が存在します。米国経済の景気後退の影響が2008年4月以降に顕在化する可能性が高いことは、欧米の“旧”デカップリング論者たちの間でさえ総意となりつつあります。
アメリカ経済の巨大さを考えれば、素人でもその理論の破綻はわかるって。要はかつてNIEsともてはやされたアジア市場で引き起こされた経済破綻と同じく、エーマージング市場でがっぽりかせごうと企んだやつらに踊らされただけですよ。まあ今回はメリルリンチのように、仕掛けたほうも泥沼に両足突っ込んでしまいみっともなくもがいているみたいで、まったくご愁傷様です。エマージング諸国に投資するんだったらロシアとブラジルですね。資源を握っているところはやっぱ強いです、後の国は損きりしてさっさと見捨てることです。
でエントリー自慢します。
どう見ても希望的観測 1月30日
〔株式スコープ〕新興国需要が引き続き企業収益をサポート、デカップリング論裏付けに：ロイター
中国をはじめとする新興国の需要拡大が、引き続き輸出型企業の収益をサポートする要因になっている。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が世界全体に波及、つれて新興国経済の減速で企業業績の急速な悪化が懸念されたものの、現時点ではそれを理由に悪化する様子はない。新興国需要が企業業績に寄与している状況は、デカップリング論の裏付けになりそうだ。
とりあえず景気後退とか言っても、影響が出てくるのにはタイムラグっていうのがあるだろうと。
いまさらだまされる人もいないでしょうが、何でこの時期に声を大にするのかとか考えて見ましょう。
やっぱ3月から4月に本当のクライシスがエマージング市場を襲う心積もりでいたほうがいいと思います。
アメリカ必死だな 1月23日
メリルのアジア太平洋部門の投資戦略責任者ステファン・コリー氏は「米国のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン） めぐる危機は深刻化する一方で、住宅価格も下げ続けるだろう。しかし、成長エンジンはもはや米国でなく、エマージング市場だ」と述べた。
コリー氏は、米国がリセッションを払しょくするか、またいかにしてリセッションを払しょくするか、よりはっきりするまで、中東、ロシア、シンガポール、マレーシア、韓国、インドの株・通貨への投資を推奨。同氏によると、これらの市場は米国と逆相関。インフレ圧力の高まりで、政府が通貨の上昇加速を容認する可能性もでてきているという。
最も高いリターンが見込めるのは、中東としている。
「今回の金融危機は、ルートが逆。すでに力の均衡点はエマージング市場にシフトしている。先進国のエマージング市場に対する影響力は日に日に低下している」と述べ、外国人投資家が占める割合が１％に満たない中国Ａ株（人民元建て株式）を例に挙げた。まあこんな寝言みたいなこと言ってるんだからどうしようもないな。アメリカはエマージング諸国と一緒に地獄めぐりでもしてください。
BRICsがなんぼのもの 1月18日
アメリカがだめならヨーロッパ、そこもだめならBRICsがあるじゃんとか、馬鹿?
アメリカがだめでヨーロッパがだめ、ってことはどこで金を稼ぐのよ、世界から資金が流入するから自国の経済インフラとかに資本投下とか、結局借金じゃないの、どこで返すあてがあるのかね。サービス業の輸出で金稼いでるインドなんか、欧米がリセッションになれば一番に国際収支が悪化するでしょ、ほかに国際競争力のある産業があるわけでなし。ロシアにしたって、資源価格の高騰で何とか格好がついてるだけ、国内の製造業なんてソビエト崩壊以後ずっと壊滅状態、こちらも世界規模の景気後退が起これば資源価格も急落するわけだから、明日の麦にも事欠く様になるのは目に見えてる。中国？食糧エネルギー価格の高騰に対抗して元高を容認した途端一気に国際競争力を無くしかけてる、それでも国民は一回おぼえた贅沢は忘れられないから、食糧やエネルギーの需要にストップをかけられない、こちらも大得意先のアメリカが不況になるから、輸出は元高じゃなくても激減するだろうし、あっという間に国際収支赤字になるんじゃないの。ブラジルねえ、ブラジルくらいの経済規模では、中南米経済をひっぱるのがせいぜいでしょ。
マア、欧米が景気後退に陥れば真っ先にその影響を受けるのがBRICsであるというのは間違いないと思うんだけどね。そこに投資ねえ、自己責任だし勝手にやればいいんじゃないですか。
円安の理由 12月17日
（ドル下落の影響）
ドルが下がるということは、アメリカの購買力が下がるということで、世界の主要国の大半が対米貿易に大きな部分を依存している中でのドル価値の下落は、アメリカの不況のみならず世界経済のリセッションに直結する。新興市場が、とかEUに経済の重点がとか寝とぼけたことを言っている論者が多いが、世界最大の市場を持つアメリカの代わりをこれらの国に求めることのナンセンスさは、ちょっと考えれば誰でもわかることだろう。だいいちBRICSやEU諸国自体が直接間接にアメリカ経済に依存している部分が大きいのだから、アメリカが不況に陥ればこれらの諸国も同時に不況に支配されるだろう。
中略
しかし、サブプライム問題の根本解決もできないようでは、来年確実にアメリカのリセッションは来るだろうし、世界経済はそれに耐えることはできないだろうな。エネルギー価格が高止まりなままだと中国経済も破綻するし（なぜなら中国経済は元高に耐えられないことがはっきりしてきた。かの国の産業は価格訴求一直線であり、付加価値の創造という部分をまったく持っていないから、環境の変化に対応できないのが今回の元高で見えてきた。)、BRICS諸国は世界経済に組み込まれてこその高成長なのだから、その中心にあるアメリカ経済が失速すれば仲良く失速することになるだろう。
13000ドル割れ11月20日
どうもこの辺の感覚がわからない 9月11日
下支えとして期待されているのがやはり新興国経済だ。米国と並ぶ「二頭立て」のエンジンとして世界経済をけん引してきたエマージング諸国の経済発展が株価の底割れを防ぐと期待されている。米国経済が減速すると新興国経済からの輸出も減り影響を与えるのはやむをえないとしても「新興国経済のエンジンは米経済だけでなく、自国の人口や経済の発展という部分にも支えられている」（外資系証券エコノミスト）ためだ。底堅い新興国経済が米経済を支える面も期待できるという。
ドル安、米国景気後退の影響を一番受けやすいのは新興国経済じゃないのか、特に中国はアメリカに対する貿易依存度が高いし、米国債買い捲っているからドル安になれば国家資産が目減りするし、輸出というエンジンが回転を落とせば山積している国内問題が一気に頭をもたげてくる。特に食糧の対外依存度が高まっている上、国内農業が旱魃と水害及び環境汚染のトリプルパンチで生産量が大きく減少し食糧インフレが始まっている現状では、中国の内需なんてぜんぜん当てに出来ないだろう。続いていた土地と株のバブルもそろそろ息切れして、いつはじけるかわからないし。ロシアにしたって好景気の最大要因は資源エネルギーの輸出が好調だからであって、米国景気が減速しそれにあわせて世界経済が後退すれば当然資源エネルギーの需要も減少するだろう。特に石油に関しては今までが上がりすぎていたから消費の減退によって中東の産油国との価格競争が起こるだろう。インドとかブラジルとかに世界経済を支える役割なんて、その経済規模から言ってぜんぜん期待できない。各国とも世界的な景気後退にしたがって、株安、失業率の悪化が待っているだけだろう。もともとそれぞれの国が国内に不安定要因を多数抱え込んでいて、たまたま今の好景気がそれを隠しているだけなんだし、歯車がひとつでも欠ければ国内で政治的経済的な混乱なんかがすぐに始まってしまうような国家なのをみんな忘れているんじゃないか。
