郵政グループのことです、もちろんね。アメリカに300兆円を貢納するための郵政民営化とか言われていますが、郵政グループがその資金力を自らのために行使するとしたら何が起こるか。東証一部の1日あたりの取引高なんて高々3兆円余り、郵政グループの資産の1％に過ぎないんです。仮に運用資産の5％を東証で動かすとして15兆円、東証一部の時価総額が430兆余りだから約3.5％近くを占めることになります。20％を運用したら構成比は14％、日経平均の上げ下げは郵政グループの胸先三寸ですね。その資金力を海外市場で行使すると、たとえばNY市場で空売りを始めたら誰もそれを阻止することはできないでしょう。アメリカ経済を破壊できる力が300兆円の運用資産にはあるのです。野心家でクレーバーなトップが郵政グループを動かすとき、世界経済は郵政グループの前にひれ伏すことになるかもしれません。JTが世界市場で今どういうポジションにあるかを見れば、龍神沼の考えがとんでもなく見当はずれだとは誰も言い切れないでしょう。
