あと20年経つと団塊世代が現世から続々とリタイアしていきます。日本の人口は既に減少し始めていますが、その減少率は緩やかで、最悪のケースでも2020年においてはいまだ１億２千万人台をキープしています。総労働人口の減少は2020年の時点でピーク時の90%、6000万人台で、生産人口の減少はかなり深刻になっています。
っていうシミュレーションが1992年に出てるんだよねー。 2020年の日本社会 佐野紳也
で、これから先少子化を防がない限り日本のお先は真っ暗なわけなんですが、そのために大事なことは国民の教育への負担を軽くすることが一番なわけで、廉価で質の高い公教育が実現できれば、収入500万から1000万のいわれるところの中流クラスでの出生率はかなり回復すると思います。現状の教育環境では、競争力を持った子供を育てるのにかかる費用というのはべらぼうなモンですから、中流では負担が大きすぎて子供の数を控えざる得なくなっています。まあ子供の教育なんてどうでもいいや、とか考えてる層では出生数も欲望の赴くままなんてことになってて、これはこれで問題ですね。国家の競争力を高める質のいい子供を増やすのには、多少国家的なコストがかかっても、高等教育の無料化とか収入に応じた負担にするとか、質の高い教師の偏在化を防ぐとか、取り組まなくてはいけないことが山盛りですね。
また国民間の富の偏在も、少子化の大きな要因になってますね。金持ちがどんだけ増えたって子供の数は増えない、所得格差の進行は結婚もままならない不安定な層が増加していくということで、これも何とか止めなければならないでしょう。かつてのように累進課税を強化するというのも手ですが、どうも個人への課税強化では限界がありそうです。個人の財産として富をストックしないで、各種法人とかを使って目に触れない形で富を蓄積しようとする動きが主流となりつつあるので、国外資産も含めて資産の透明化をはかり、課税逃れのための法人組織とかはぶっ潰していく方向で動いて欲しいものです。後、行き過ぎた企業の利益ストックについてもメスを入れて欲しいですね。人件コスト下げすぎですよ、一般社員のモチベーション駄々下がりになってますよ、こう給料が下がリ続けると。
続いて高齢化問題、少子化というのも人口の高齢化がなければある意味歓迎してもいいものかもしれませんが、現実は増え続ける高齢者に、既に今現在の時点でも勤労者の負担は増える一方です。この問題については、高齢者のケアを誰がするか、その費用をどう捻出するか、の二つのところから考えなければならないと思います。まず誰が、この部分海外からの労働者の移入に頼ろうという動きがありますが、これは外国人労働者の管理が不十分だと老人介護の為に招いたのにそこから別の分野に勝手に転職してしまうことが考えられ、他分野での日本人労働者が低賃金労働の圧迫を受けてしまう等起こりかねません。基本的に未熟練労働者の日本への導入は、労働環境の悪化、治安の悪化、公的負担増を引き起こすので考えるべきでは有りません。介護市場においても、看護や医療資格、リハビリなどの特殊技能を持った人材以外は必要ないでしょう。高度な技能が必要ない部分での労働力はどこから捻出するか、ここにおいてまず現状は既に非常事態である、という国民間の合意というものが必要であると考えています。そしてその非常事態を乗り切るため、国民全般からの協力を仰ぐべきです。現状の労働者のなかから介護労働力を捻出しようとしても、もともとの生産人口が不足気味なので良質の労働力を集めることは難しいでしょう。そこで20歳以下の青少年及び55歳以上65歳までのの既に労働市場ではコストがかかるだけで余り生産に寄与していない労働者を、老人介護や農林水産業などの生産性の低い低賃金労働市場に投入すべきです。もちろん賃金は低く抑える必要があります。その代わり青少年達は将来的な負担を前払いで済ますことができるし、55〜65歳の人にも自分たち自身の介護費用を低くすることになるのでメリットがあるでしょう。年金の支給開始までの所得が、金額的には低いにしろ確実に保証されるというところもメリットとして考えられます。
