原口総務相 新聞・テレビ局への考え方を語る ：アメーバニュース
いくらマスコミが民主べったりでも、国民の批判の目は怖い。なぜなら国民の批判はスポンサー離れにつながるから。経営の苦しい現況のマスコミとしてはスポンサー離れは会社の存廃に直結するわけで、故に小沢幹事長の政治資金疑惑への国民の疑問に対して、マスコミも追及の手を緩めることはできない状況に追い込まれている。
そういう背景下において、おそらく民主党は意のままにならなくなってきたマスコミに対して、内々に脅しをかけていただろうと推定される。その脅しの手段がテレビ局への新聞社の出資原則禁止という法案提出だ。しかしこの脅しは逆効果だった。これを回避するために民主党に膝を屈し民主党批判を止めるということは、いわばマスコミの生殺与奪の権を民主党に握られてしまうということである。こういう強権的な政治手法をとり続ける民主党政権が続く限り、国民の批判は続き結果としてスポンサー離れは止まらず、マスコミの経営の苦境も続くだろうと彼らが考えてもおかしくはない。しかもこの不況下で、彼らが民主党政権に期待していた財政的支援も到底国民に受け入れられるものでなく、また財政的にもそれは許される状況ではない。
マスコミとしては小沢疑惑への追求からここで手を引くことは、民主党の強権政治を主導する小沢を生き延びさせることであり、これはマスコミの死活問題に直結する。当然ここでマスコミは引くわけには行かないわけで、それに業を煮やした民主党は、出資法の改正を表面化させさらにマスコミに圧力をかけた。もはやここまで追い込まれればマスコミにも意地がある、というか、ここで引けば民主党の圧力にマスコミが屈したというのは国民に丸わかりで、マスコミに対する批判が国民規模で起こることになり、出資法どうこう以前にマスコミの経営は持たなくなる。民主党のマスコミに対する影響力はこの策謀を表面化させたという失策よって、ほぼ失われてしまっている。もはや検察とマスコミは一蓮托生、民主党の小沢的強権政治に引導を渡すまでは小沢の政治資金疑惑への追及の手を休めることはないだろう。
