故に政治は手をつけたくてもつけられない。
生産技術の改善とIT産業の発展は、GDPが大幅に伸びない限り失業者の大量生産につながる。そしてここ20年のGDPの停滞は、大量の企業内失業者と同様に大量の不労公務員集団を創り出した。企業の場合は企業の存続が従業員の生存権よりも上に来るから、どうしようもなければ給与を抑えるし、最悪従業員尾馘首もできる。競争原理の働かない公務員の場合はそれができない。本来IT技術の進歩は、大量の事務系労働者を必要としていた、官庁や地方自治体において有用なものなんだが、事務作業の合理化によって公務員の数が大幅に減るということはない。ただたんに一人当たりの作業量が減るだけの結果にしかならない、・・・たぶん。人を減らせないんなら給料を減らせ、という話なんだが、給料を減らす前に公共サービスが劣化し、いよいよ収支がなんともならなくなってやっと給与に手をつけることになる。
公務員は両班階級みたいなグロテスクなものになりつつある、国民みんなが両班にあこがれ両班をめざしているのだ。
