米国では、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費が、戦後最悪の雇用情勢や信用収縮の継続の影響などから２０１０年までは本格回復に向かうことは困難とみている。さらに実体経済の悪化により貸出の不良債権化で金融機関の損失が拡大。金融システム安定化資金も金融危機が早期収束しない場合には枯渇するおそれがあるとしている。欧州も雇用情勢悪化により消費を中心とした自律的回復が困難な上、中東欧経済の悪化による外需の回復も期待できないとし、早期回復は望みが薄い。さらに財政の持続可能性への懸念から国債金利の上昇も懸念材料だとしている。
一方、中国は４兆元の内需拡大策により固定投資の伸びが加速するなど内需は堅調に推移しているが、ＧＤＰに占める消費の割合が他のアジア諸国と比べても低く、安定成長のためには消費主導の成長への転換が必要だと指摘している。中国経済の世界経済に占める割合は７％強にすぎず、中国の景気回復が世界経済全体の回復をけん引することまでは期待できないが、アジア地域では、中国の回復が周辺国に寄与する可能性があるとしている。
なんかもうぶっちゃけ話みたいにあけすけと語っちゃってますね。並み居る世界の投資家達に喧嘩売ってる、としかいえんような悲観論です。つまり日本政府的には今のバブル的動きは、将来的に禍根を残すと考えてるんでしょうかね。でも日本の見通しは今年後半には回復が軌道に載るみたいなこといってて、今後の世界経済については、各国間でいろいろと対立要因があるみたいですね。
