今までずっと勘違いしていました。国際競争力が高いってことはサービスが安価で供給されていることだとばかり。違いますよね、一人の人間がどれだけ多くの金額を稼ぐことができるか、より多く稼ぐことが生産性が高いってことですよね。日本人はみんな勘違いしてるんだと思います。安価なサービスの供給競争は、その市場の規模を金額ベースで縮小させてしまうわけです。サービスの価格競争があらゆるサービス業で起こると、日本全体の経済規模が小さくなってしまうことになります。もちろんサービス業に所属する人間の所得も競争の結果減少し、彼らの購買力が小さくなってしまうことで経済規模はスパイラルに縮小してしまうことになります。経済規模の縮小は当然雇用機会の減少につながり、さらに就労環境が悪化してしまうという、際限なき悪循環に陥ってしまいます。これが今の日本の現状です。みんな勘違いなんです。安くするのではなく、サービスを高めることでより高い報酬を獲得することこそが、正しいサービス産業のあり方なわけです。ゆえにマクドナルドのダンピング的営業は、言ってみたら反国家的犯罪とみなしていいですね。安売りを普及させることで、日本経済を破壊していたわけですから。ダイソーとかユニクロとかも、結果的にはその経営努力が日本の経済発展にはマイナスの方向で働いているということで、同罪とみなしていいですね。
はっきり言いますが、安売りは正義ではありません、経済秩序を破壊し労働者の所得を引き下げ、一部の人間の得にしかならないのです。年金生活者とか生活保護者とか公務員とか金持ちとかのね。年金生活者にしても生活保護受給者にしても、経済規模が底上げされれば税収も当然増えるだろうから、高付加価値サービス産業の拡大は決してマイナスにはなりません、かえって就労機会がまして生活は向上すると思います。また高付加価値サービス産業の拡大はおそらく緩やかなインフレを伴うと思いますが、これも収入が拡大していく限りはマイナスではなく、より活発な消費につながると思います。
